タワマン節税が禁止され暴落?!

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<速報>国税庁、ついに「タワマン節税」を無効化!次の狙いは「不動産小口化商品」か【税理士が解説】

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きっかけはこちらのニュースから。

いままで不動産は相続税の圧縮に利用されてきました。

例えば1億円の財産をそのまま現金のまま相続させるより、1億円の家を買って相続させたほうが税金が安くなるからです。なぜなら1億円の家は評価額としてはなぜか7000万円などになってしまい、その額をもとに税金が計算されるからです。

さらにこれはタワマン高層階の場合顕著になります。

タワマンは同じ広さでも階層によって全然値段が違います。最下層で70平米6000万円の部屋が最上階40階近くだと1億円になるなんてザラです。

そこで1億円の部屋を購入すると、担保評価が極端にさがるのですね。おそらくですが評価額が5000万円とかになってその額に税金がかけられると(実際のところどんなもんなのかは私もしりません)

今回これにブロックがかかりました。

少し前には固定資産税の計算方法にも階層の差がつけられていました

タワーマンションの固定資産税 1階と30階の差額はいくら? | その他税金 | ファイナンシャルフィールド
高層階のタワーマンション(※)購入は、富裕層の相続時節税対策として取引されることが広まり、「タワマン節税」と呼ばれ話題になりました。この「タワマン節税」は、相続の開始前に購入した高層階のタワーマンショ...

これでタワマンも暴落・・・と思いきや、私はそうは思いません。規制がかけられたのは最初にツイートしたような極端に相続税圧縮狙いの取引のみです。さらに税額が高くなったとはいえ、現金よりお得なのにはかわりありません。

怖いのは3000万円特別控除。

こんなお得な制度を野放しにしておくわけがありません。おそらく控除自体が無くなる可能性が高いのではないかと思います。こちらのほうが現役世代が受けるダメージが大きいです。

でもルールを決めるのは上の人たち。私達はそのルールにのっとり生きていかねばなりません。

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