コロナの時から顕著ですがこれですね。「何かあったらどうするのか」を判断するのはそれをうける本人が判断して、リスクに応じて保険をかけたりするはずが、日本では何かあったらどうかするのはその道のプロフェッショナルであり無限のお金が税金から出てきてしまうので無限のリスクに対応しなければなりません。そのコストは莫大で経済成長の妨げになっているでしょう。
たとえば高齢者施設での転倒や窒息。
医療・看護における過失で高齢者が死亡した場合の損害賠償額は、慣例的に日弁連が発行する交通事故損害額算定基準に従い「死亡慰謝料2000万円＋葬儀費150万円＋逸失利益数百万円」と計算されます。（中略）
過去の患者差別の歴史から、医療を受ける側の権利の拡大を要望する左派団体は「医療による差別偏見・権利侵害」を強く懸念しています。さらに医療基本法案があまりにも広範な論点を含む中で折り合いがつかず、議論は長く停滞し続けています
司法が高齢者の転倒や窒息を施設の過失と認める以上はそれに対応するコストは無限に投下しなければなりません。なにせ「予見できてしまう」からです。プロから見て予見ができるのであれば対策しなければなりません。その対策費用はいずれ利用者に跳ね返ってきます。
このまま日本はいつまで突き進められるのか。いずれ日本はおわるとみんなが予想しているからこそ、実は株や通貨はチャンスだと思いますが（この情報はすでに織り込み済みなので逆にチャンス）、内部で普通に食っていくのは厳しくなる、中間層が更に減るような気がします。
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