医療制度は国によって様々。日本みたいにフリーアクセスでセカンドオピニオンを求めても無料なところがある一方開業医に受診するだけでも1ヶ月待ちの国があります。ヨーロッパも様々でイギリスのように1ヶ月待ちの国もあれば東欧のように結構な頻度で受診する国があるんですね。
日本では無意味な1ヶ月処方や下手すると2週間処方をしている開業医もいるくらいなのでもっと多いんじゃないでしょうか。かといってこれらの国と日本の健康寿命はほとんどかわりません。
若い人では年に0回という人もいます。それで高い保険料を払わされているのですから納得行かないですよね。私は歯医者には年に4,5回いきますが医者にかかることはほぼないです。（まあ自分でなんとかなってしまうのもありますが）
なぜ受診回数が多いのかと言うと日本は安いから。そのやすさがなくなれば受診回数は減るでしょう。でも寿命はかわらず医療費が減ってくれます。岸田政権もそのように誘導する方針にひっそりと舵を切っています。総裁選のうらで隠れてやるとは策士ですね。
政府は13日の閣議で高齢社会対策大綱を決定した。75歳以上の後期高齢者のうち、医療費を3割自己負担する「現役並み」所得の対象拡大に向けて「検討を進める」と明記した。働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金の見直しを含めて「働き方に中立的な年金制度の構築」にも触れた。
2018年以来、6年ぶりに改定した。閣議前に開いた高齢社会対策会議で岸田文雄首相は「全世代が超高齢社会を構成する一員として希望が持てる未来を切り開けるよう大綱を指針に各種の施策を実施してほしい」と担当閣僚に指示した。
後期高齢者の窓口負担は原則1割で、一定の所得がある人は2割、「現役並み」の所得がある人は3割としている。現役世代は3割を負担している。「現役並み」の所得とは単身で年収約383万円以上を指し、全体の7%ほどにとどまる。
75歳以上で現役並み所得のある人が7％いる。これを多いと思うか少ないと思うかは悩ましいところですが、基本的にはやはり全員3割負担するべきです。そうでないと保険という仕組みが成り立ちません。現役世代の負担も限界ですし、もうそろそろこのシステムも終わりなんでしょうね。
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