医師の偏在是正へ地域別報酬 財務省審議会、薬剤費抑制も提言
財務省は16日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、医師が都市部などに偏在している状況を是正するため、地域別の診療報酬を導入するよう主張した。医師が多い地域で診療報酬を減額するといった方法で、足りない地域への移行を促す。高齢化で増える薬剤費の抑制に向けた取り組みも進めるよう提言した。 財務省は「現状のままでは、大都市部において医師や診療所数が過剰となり、地方は過少となる傾向が続く」と指摘。全国一律の診療報酬を、診療所の不足地域と過剰地域とで異なる水準にすることを提案。当面の措置として過剰地域の報酬を引き下げ、節約分を不足地域での対策強化に充てる案を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/596837ee2e49e8a4f350e67a109417f76a863e4d
検討段階ですが、まあ誰しもがかんがえることですよね。大都市に医者が集中するなら地方にメリットを与えればいい、ですがこれで目指しているのはおそらく診療報酬の総額を減らしたいということ。
地方の収入が増えるわけではないようです。都会は純粋に点数削減。今までと同じことをしていても削減で経営的にはデメリットしかありません。その上診療レベルは落としていけないなんて地獄です。なにを削るか？医者の給料？そうはならないような気しかしていません。今まで以上に医者獲得競争が激化して医師の給与が上る可能性すらあります。打撃を受けるのは事務やコメディカルなど。でもそれも周囲の飲食業などはインフレに伴って時給アップしているのでそこに人材を取られてしまうと辛いですね。。。資本主義の原理で淘汰が進むのでしょう。
一方で地方は患者数の減少とひたすら向き合わないといけません。団塊の世代が死にかけるこれからが医療需要のピークであるのは今の予想では正しいです。そのときどんな医療を提供するか。
私はその後別の需要が発生して、結局医療費は増大し続けるとしか思っていません。医者は自費にすればより稼げるのは間違いないですし、保険が死ぬならそれはそれでいいでしょう。
どんなときでも生き残るのは「しっかり数をさばける人」です。「論文を書いている人」ではありません。勘違いしないように。
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