出産診療報酬「５０万円以内」、妊婦は自己負担ゼロ・現行一時金との差額支給も…政府検討
保険適用は、全国一律に公定価格を決めることで出産費用の透明化を図り、これ以上の価格上昇に歯止めをかける狙いがある。政府は保険適用後の診療報酬について、現行制度で妊婦に支給される出産育児一時金（５０万円）の範囲内に収め、保険財政が過度に圧迫されることを避ける必要があると判断した。
政府の考えていることが読めません。出産を保険適応にすると大部分の開業医は閉院するでしょう。どれだけ頑張っても同じ料金なら美味しいご飯も提供できませんし、患者からしてもそれなら大病院に行きますとなってしまいます。
でもそれが政府の方針なんでしょうか？小規模開業医を駆逐して大規模病院に集約化すると。たしかに合併症などを考えれば病院に集約化するのがいいに決まっています。アクセスが悪い地域では工夫が必要ですが、都会ではうまくいってしまうのでしょうか？ですが人件費は都会のほうが高くつきます。1人出産で50万円なら200人でようやく1億の売上です。産婦人科医の年収を2000万円としても10人雇うならそれだけで400人の出産が必要です。助産師の人件費や設備代もかかるので現実的には1000人くらいの出産が必要で、それくらいの集約化を見込んでいるということでしょうか？
小規模開業医が乱立する現状は患者からすればアクセスがいいですが、それ以上のメリットはあまりありません。集約化はどの分野でものぞましいですがアクセスが犠牲になります。
とはいってもまず先に認知症のレカネマブの保険適応をやめるべきだとおもうんですよね。それだけでどれだけ生まれてくる赤ちゃんとお母さんを支援できることやら・・・
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