これは面白い考察ですね。通勤手当があるから都市が変に広範囲に広がると。中心部に住むメリットがなくなるのでヒトは通勤時間を許容してでも郊外に住み、その結果男は仕事、女は家庭という構図をつくりやすくしてしまっていると言うのです。さらには通勤時間で生産的なことはできないので生産性を下げる原因にもなっていると指摘しています。
でもこれなかったらなかったでどうなってしまうのか心配になります。ただでさえ都心部は不動産価格が上昇してペアローンでも買える人が少ないくらい。通勤手当がある今ですらこれですからなくなったらより人々は都心に集中するのでしょうか。
例えば浦和から新宿までの定期代が月１万円ほど。補助されていた分がなくなるのでより駅チカに買おうとすると、35年金利0.4％の住宅ローンで5000万円の物件を買えていた人が5350万円の物件にチャレンジできることになります。通勤時間３０分でもこのインパクト。千葉から新宿だとこれが２倍になって５７００万円くらいの物件が買えることになります。
実際は通勤手当があるので遠くに住んで通勤時間は妥協・・・となっているわけですね。
東京も長期目線では人口減少の波に飲まれます。あまりに都心に集中しすぎるのもよくないので、通勤手当はあってもいいのではないかとおもうのですが、どうでしょうか？
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